【ハワイ不動産Now】

• 賃貸では、季節の変わり目らしく「5月末退去」が増加 → 空室リスクを防ぐため、早めの募集開始＆柔軟な対応を強化中　 当社の賃貸物件はこちら

• 売却の二極化：それぞれのライフステージと戦略が分かれ始めています 1)「円安の今がチャンス」とする早期売却派 2) ドル建てで持ち続ける長期視点派

• 最近の売買では、スピード重視＆コスト最小化の動きも → コンド書類・インスペクション省略など、“合理的交渉”が進む現場

取引コストを抑えるのは大切ですが、省略していいものと、絶対に外せないものがあります。ホームインスペクションを省いたことで後から大きな修理が発覚する…そんなリスクは避けたいもの。「良い買い物」は、“安く買うこと”ではありません。 信頼できる専門家とともに、将来設計まで見据えた買い方をしていく。今のハワイ市場は、まさにそういう“判断力”が問われるステージに入っています。

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最近のハワイ不動産ニュース

1. 2026年1月より宿泊税（TAT）が引き上げへ

クルーズ船客にも初課税

2026年1月1日より、ハワイ州の宿泊税（TAT：トランジエント・アコモデーション・タックス）が改定されます。これにより、ホテルや短期バケーションレンタル、タイムシェアの宿泊に対する州の宿泊税率が、10.25％から11％へ引き上げられ、約10年ぶりの州レベルでの増税となります。

さらに今回の改正では、クルーズ船の乗客も新たに課税対象となります。ハワイに寄港し滞在する日数に応じて、クルーズ料金の11％が課されると発表されました。これまで年間およそ100万人のクルーズ船客が訪れていましたが、TATは適用されていませんでした。

新税の目的は、増収分を環境保護や観光管理に直接充てることです。具体的には、森林やサンゴ礁の保全、気候変動に強いインフラ整備、公園・ビーチ・トレイルの改善など、観光による影響への配慮がなされています。

ハワイ州では、ネイティブハワイアンの文化や自然との結びつきも重視されています。自然環境の保全は、伝統的な農業・漁業・フラなどの文化実践の継承にもつながるとされており、観光による収益を文化保護にも活用していく方針です。こうした政策を通じて、ハワイは持続可能な観光の国際モデルを目指しており、環境・経済・文化をつなぐ取り組みとして、他の観光地にも影響を与える可能性があります。

2. 違法バケレンに対する取り締まりが強化

ホノルル市、過去最も厳しい措置へ

ホノルル市は、アレワハイツ地区にある違法バケーションレンタル物件のオーナーに対し、これまでで最も厳しい措置として、物件の差し押さえを裁判所に申請する方針を明らかにしました。オーナーは2019年以降、30日未満の短期レンタルを繰り返しており、累計で約95万ドル（約1億5,000万円）もの罰金が科されています。

市の記録によると、この物件（2154 Aulii St.）では、実際よりも広く見せかけた地下室が完成しており、過去にはカリフォルニアから訪れた16人のグループが4日間滞在していたことが摘発されています。近隣住民は、観光客の出入りや騒音トラブルに長年悩まされてきました。

物件の所有者は米本土に拠点を持つ信託（トラスト）で、ローカルの連絡先情報は不明。これまで市の指摘に対して一切の異議申し立ても行っておらず、市は裁判所の判断を得て、差し押さえや競売を進める見通しです。

ホノルル市は、今回の措置が他の違法バケーションレンタル業者にも影響を与え、和解や長期賃貸への転換を促すきっかけになることを期待しています。

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