2024年8月8日、ハワイ州のグリーン知事により、コンドミニアムの保険料が大幅な急な値上がりに伴い、ユニット所有者の為の非常事態宣言を出されました。

この宣言によって、ハワイ州の保険に関する2つの機関、HHRF（ハワイハリケーン救済基金）とHPIA（ハワイ財産保険協会）の資金を増やし、建物全体のコンドミニアム協会に保険のサービスを提供し、個人ユニット所有者の保険金額の値上げを緩和する対策です。

最近、世界中で気候変動による災害が増え、保険会社は多額の損失を被っています。2023年だけでも、アメリカでは10億ドル以上の損失を引き起こした災害が23件もありました。例えば、ハワイのラハイナでは大きな山火事があり、その影響で保険会社が支払う金額は約33億ドルにも達するとの事です。

このような大きな損失が続いた為、ハワイでも保険料が急激に上がり、あるコンドミニアムでは保険料が最大で10倍になるという異常事態が発生しています。

2024年4月に、ハワイ州はHHRFとHPIAに最大6,000万ドルを貸し出し、その費用をコンドミニアムの保険料を下げるために使おうとする提案がありましたが、これは議会で承認されませんでした。その後6月に、州はこの問題を解決するための専門チームを作り、7月に2回会議を行った結果、グリーン知事は非常事態宣言を出すことに決めました。

今のところ、HHRFやHPIAがどれだけのお金を使うのか、そしていつ保険を提供できるようになるのかはまだ決まっていませんが、現在ハリケーン救済基金には約1億7,000万ドルが残っていると言われています。このお金を使って、コンドミニアムの住民が負担する保険料を少しでも抑えることが期待されています。

オーナーの方には、とても気になるニュースですね。随時更新していきます。

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