最近では、不動産に関する情報もインターネットで簡単に調べられるようになり、売出中の物件や過去の取引情報などにも以前より容易にアクセスできるようになりました。

そこで、

「ハワイの不動産を売りたいけれど、エージェントを使わずに自分で売ることはできる？」
「買いたい物件がすでに決まっているなら、弁護士にお願いすれば十分？」
「エージェントを使わなければ、その分の費用を節約できる？」
と考える方もいるでしょう。

不動産は取引金額が大きいため、できるだけ費用を抑えたいと考えるのは自然なことです。実際、ハワイでも不動産エージェントを介さずに売買を進めるケースはあります。

ただし、エージェントを使わないということは、通常エージェントが担っている仕事がなくなるということではありません。

その仕事を「誰がするのか」が変わる、ということです。

今回は、エージェントを使わずにハワイ不動産を売買する方法や、弁護士・エスクロー・不動産エージェントの役割の違い、そして費用だけでは見えにくいポイントについて整理します。

FSBO（For Sale By Owner）とは？

アメリカには、物件の所有者が不動産エージェントに売却を依頼せず、自分自身で売却する FSBO（For Sale By Owner） という方法があります。

売主自身が売出価格を決め、物件を市場に出し、問い合わせや内覧、買主との交渉などに対応します。

また、知人や親族間の売買など、すでに売主と買主が決まっているケースもあります。この場合、一般的な販売活動は必要ないですが、「あとは書類だけ」というわけではありません。

• 価格の決め方、条件
• 物件に問題が見つかった場合の対処
• 修理や費用の負担分担
  など、あらかじめ決めておくべきことがあります。

特に相手との関係が近い場合には、後から「そんなつもりではなかった」とならないよう、取引条件を明確にしておくことが大切です。FSBOでは、仲介にかかる費用を抑えられる可能性がある一方で、通常エージェントがサポートする部分をどのように進めるのかを考えておく必要があります。

「弁護士に頼めば、エージェントはいらない？」それぞれの役割の違い

不動産エージェントを使わない売買を考える際、「弁護士にお願いすれば大丈夫では？」と思われる方もいるかもしれません。ここで知っておきたいのが、弁護士、エスクロー、不動産エージェントは、それぞれ役割が異なるということです。

不動産エージェント：市場・物件情報の提供、価格や条件の検討、販売活動、交渉、契約からクロージングまでの取引進行や関係者との調整

弁護士：法律上の助言、契約・権利関係など法的事項についてのサポート

エスクロー：売主・買主の間に立つ中立的な第三者として、契約に従って資金や書類等を扱い、クロージングに必要な手続きを進める

弁護士は、不動産エージェントが通常行う業務をすべてを代行してくれるわけではありません。同様に、不動産エージェントが弁護士やエスクローの役割を代わりに行うわけでもありません。

大切なのは、その取引に何が必要で、それぞれを誰に任せるのかを把握しておくことです。

エージェントを使わない場合、自分で判断するべきこと

売主がエージェントを使わずに売却する場合、まず現在の市場を調べて価格を決め、物件を売り出す準備をし、問い合わせや内覧に対応します。

オファーが入れば、価格以外のさまざまな条件を確認し、必要に応じて交渉します。その後も、契約上の期限管理、インスペクション後の対応、エスクローなど関係者との連携が続きます。

買主側も、「買いたい物件が見つかったから、あとは契約するだけ」ではなく、価格の適正さ、条件、インスペクションの結果の見方、コンドドックの読み解き方、クロージングまでにすべきことやタイムラインなど、すべてを自分でできる必要はありませんが、自分で行うことと、専門家に任せることをあらかじめ整理しておくことが重要です。

不動産は「買って終わり、売って終わり」ではない

不動産売買はクロージングを迎えれば一区切りです。しかし、特に購入の場合、その不動産との付き合いはそこから始まります。これは、私たちが日々の実務の中でも大切だと感じている部分でもあります。

購入後の修繕、建物管理会社や業者とのやり取り、保険への対応など、所有してから判断しなければならないこともあります。

また、ハワイに常時滞在していない場合、留守中の物件の管理方法も考える必要があります。将来的には賃貸に出したり、再び売却したりすることもあるでしょう。

だからこそエージェントを選ぶ際には、「この物件を買えるか、売れるか」だけでなく、その先も相談できる相手かという視点も大切です。

「エージェントを使わない＝その分すべて節約」ではない

エージェントを使わずに売買すれば、仲介にかかる費用を抑えられるでしょう。取引の内容や本人の経験によっては、それが合理的な選択となるケースもあります。

ただし、不動産売買で考える「コスト」は、目に見える費用だけではありません。調査、それぞれの契約内容や期限などを把握し、交渉や専門家への依頼や予期しない問題が発生したときの判断や対応。これらも、自分で売買する場合に負担することになるコストの一部です。不動産は、数十万ドル、時には数百万ドルという大きな資産です。

「エージェントなしでも売買できるか？」だけではなく、この取引では、自分で何をして、誰に何を任せるのが適切なのか？」という視点で考えてみてください。不動産会社に支払う費用についても、その金額だけを見るのではなく、何を任せるための費用なのかを理解したうえで比較することが大切です。

Fogarty Realty

当社は1973年の創業以来、ハワイで不動産の売買、賃貸、物件管理に携わってきました。私たちは、購入後の物件管理や修繕、賃貸、そして将来の売却まで、ハワイの不動産について長く相談していただける存在でありたいと考えています。
「自分で売買することを考えているけれど、どこまで自分でできる？」

「このケースでは、どこを専門家に任せた方がいい？」

そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。

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